JOB GUIDE / 職業図鑑

不動産営業員

住まい・土地・事業用物件などの購入、売却、賃貸を希望する顧客に、物件情報の提供や条件調整を行う仕事。内見・現地調査・契約までの連絡を担い、宅地建物取引士など専門担当者と連携して取引を進める。扱う物件や売買・賃貸で業務は異なる。

年収の参考値661万円統計の対象・出典は本文に記載
未経験からの挑戦 可能 職務経験の目安。資格要件とは別に判断
主な勤務先不動産仲介会社、住宅販売会社、不動産管理会社など。

不動産営業員とは

住まい・土地・事業用物件などの購入、売却、賃貸を希望する顧客に、物件情報の提供や条件調整を行う仕事。内見・現地調査・契約までの連絡を担い、宅地建物取引士など専門担当者と連携して取引を進める。扱う物件や売買・賃貸で業務は異なる。

仕事内容

  • 希望条件と予算の聞き取り
  • 物件情報の収集と提案
  • 現地・内見の案内と設備確認
  • 価格・条件・日程の交渉支援
  • 重要事項説明や契約準備のための資料整理
  • 住宅ローン・引渡しの連絡調整
  • 問い合わせ対応と顧客記録管理

向いている人

  • お客様の生活条件を丁寧に聞ける人
  • 調査と確認を粘り強くできる人
  • 重要事項を曖昧にせず説明できる人

必要な知識・スキル

  • 顧客への聞き取りと提案力
  • 物件情報・相場の読み取り
  • 不動産取引・契約の基礎知識
  • 関係者との日程・条件調整
  • 個人情報と重要書類の管理
  • 地図・物件管理システムの操作

学歴・経歴・学習要件

営業自体に宅地建物取引士免許が一律に必要なわけではないが、宅建士の資格取得は業務範囲を広げる。

不動産営業員へのなり方

不動産会社の売買仲介・賃貸仲介・分譲営業などに応募し、物件案内や問い合わせ対応から経験を積む道がある。地域の物件相場、取引の流れ、広告表示、契約の基礎を学ぶと実務に役立つ。宅地建物取引士による重要事項説明など資格者が担当する法定業務があるため、営業補助と資格者の職務範囲を区別して確認する。営業職全員に宅建士資格が直ちに必須というわけではない。

勤務時間・働き方

顧客の休日に合わせた土日勤務が多い。内見のため外出する。

仕事の魅力

  • 住まい・事業の選択を支えられる
  • 地域や建物に関する専門性が身につく
  • 売買・賃貸・管理など担当分野が広い

仕事の大変な点

  • 土日・休日の接客や案内が多い
  • 条件交渉と締切管理
  • 契約に関する説明責任と法令順守

キャリアパス

  1. 営業担当
  2. 売買・賃貸の主担当
  3. 店舗責任者・営業マネージャ
  4. 開発・仕入れ・独立など。

将来性・需要

物件検索のオンライン化が進んでも、現地の実情や契約条件、生活上の不安を丁寧に説明できる担当者の役割が重要。法令・取引実務を更新し続ける力が必要。

年収・給与の目安

年収の参考値661万円

全国/厚生労働省job tag「住宅・不動産営業」が属する主な職業分類の賃金(年収)を参考にした値。原値660.7万円を整数万円に四捨五入。必ずしも当該職業だけの平均年収ではない。 注意:住宅・不動産営業の職業分類を参考。

※ 年収の数値は、職業を含む統計分類の集計値である場合があり、この職業だけの平均とは限りません。

出典:厚生労働省 job tag/令和7年賃金構造基本統計調査(職業分類集計) (2025年)

関連職業と比べる

現在公開されている関連職業との基本情報の比較です。

職業年収の参考値資格要件の概要
不動産営業員閲覧中 661万円 業務により必須
アパレル販売員 385万円 任意(原則不要)
スーパー店員 385万円 任意(原則不要)
法人向けIT営業 659万円 任意(原則不要)

※ 年収は出典や統計分類の対象が職業ごとに異なる場合があり、単純な優劣を示すものではありません。