JOB GUIDE / 職業図鑑

広報担当者

企業や団体の活動・商品・方針を社内外に分かりやすく伝え、信頼関係を築く仕事。ニュースリリース作成、取材対応、WebやSNSでの情報発信、社内広報、問い合わせ・危機対応などを担当する。

年収の参考値525万円統計の対象・出典は本文に記載
未経験からの挑戦 可能 職務経験の目安。資格要件とは別に判断
主な勤務先企業の広報室、自治体、学校、PR会社

広報担当者とは

企業や団体の活動・商品・方針を社内外に分かりやすく伝え、信頼関係を築く仕事。ニュースリリース作成、取材対応、WebやSNSでの情報発信、社内広報、問い合わせ・危機対応などを担当する。

仕事内容

  • 広報方針・年間発信計画の作成
  • ニュースリリース・発表資料の執筆
  • 媒体・記者からの問い合わせ対応
  • Webサイト・SNS・社内報の運用
  • 発信内容の事実確認と関係部署調整
  • 記事掲載・反応の調査と改善
  • 緊急時の情報整理と発表支援

向いている人

  • 事実を誇張せず伝えられる人
  • 相手の疑問を先回りして考えられる人
  • 関係部署と丁寧に調整できる人
  • 批判や緊急時にも落ち着いて対応できる人

必要な知識・スキル

  • 分かりやすい文章・情報構成力
  • 取材対応・説明・対話の技術
  • 事実確認・権利・個人情報の理解
  • メディア・SNSの特性への知識
  • アクセス・掲載状況の分析
  • 危機対応時の連絡と承認フローの管理

学歴・経歴・学習要件

一律の国家資格要件はない。取材対応・発信・社内調整の経験が役立つ。

広報担当者へのなり方

文章作成、取材・インタビュー、企業情報の整理といった実務を練習し、自分で書いた広報資料や発信企画をまとめる。広報部門の求人のほか、営業企画、編集、マーケティング、総務などから異動する例もある。入職後は商品の仕様や会社の方針を部署に確認し、発表情報の裏付けと承認手順を守りながら発信する。媒体対応に加え、炎上・事故など緊急時の情報共有体制を学ぶことが重要。

勤務時間・働き方

通常日勤中心。発表・イベントや緊急対応で変動する。

仕事の魅力

  • 組織の活動を社会へ伝えられる
  • 文章・企画・対外折衝の力が身につく
  • 社内外の多様な関係者と協働できる

仕事の大変な点

  • 誤発信が信頼問題につながる
  • 緊急対応で予定が変わる場合がある
  • 複数部署の確認と発信速度の調整が難しい

キャリアパス

広報担当から対外広報・社内広報・IR補助などを経験し、広報マネージャーやコミュニケーション戦略の責任者を目指す。編集・デジタルマーケティング分野へ専門性を広げる道もある。

将来性・需要

SNSや動画など発信経路が増える一方、誤情報・炎上・生成AIコンテンツの扱いには慎重さが必要。透明性、一次情報、迅速で正確な説明を両立できる広報体制が重視される。

年収・給与の目安

年収の参考値525万円

全国/厚生労働省job tag「広報・PR担当」が属する主な職業分類の賃金(年収)を参考。令和7年賃金構造基本統計調査の原値525.2万円を整数万円に四捨五入。必ずしも当該職業だけの平均年収ではない。注意:広報・PR担当が属する職業分類の参考値。

※ 年収の数値は、職業を含む統計分類の集計値である場合があり、この職業だけの平均とは限りません。

出典:厚生労働省 job tag/令和7年賃金構造基本統計調査(職業分類集計) (2025年)

関連職業と比べる

現在公開されている関連職業との基本情報の比較です。

職業年収の参考値資格要件の概要
広報担当者閲覧中 525万円 任意(原則不要)
ITプロジェクトマネージャ 889万円 任意(原則不要)
Web編集者 確認中 任意(原則不要)
支店長 確認中 任意(原則不要)

※ 年収は出典や統計分類の対象が職業ごとに異なる場合があり、単純な優劣を示すものではありません。

参考情報・確認日