JOB GUIDE / 職業図鑑

司法書士

不動産の所有権移転や会社設立・役員変更などの登記手続を中心に、相続、商業登記、成年後見などに関わる法律専門職。相談内容を整理し、法令と書類の要件を確認して適切な手続きを支援する。

年収の参考値981万円統計の対象・出典は本文に記載
未経験からの挑戦 確認中 職務経験の目安。資格要件とは別に判断
主な勤務先司法書士事務所、法律関連法人、企業の法務部門など

司法書士とは

不動産の所有権移転や会社設立・役員変更などの登記手続を中心に、相続、商業登記、成年後見などに関わる法律専門職。相談内容を整理し、法令と書類の要件を確認して適切な手続きを支援する。

仕事内容

  • 不動産・法人登記の相談と資料確認
  • 登記申請書や添付書類の作成
  • 相続人・権利関係・登記記録の調査
  • 法務局への申請・補正対応
  • 依頼者や金融機関との手続調整
  • 期限と本人確認・記録の管理

向いている人

  • 資料を丁寧に照合できる人
  • 期限と守秘を徹底できる人
  • 複雑な権利関係を整理できる人
  • 依頼者へ分かりやすく説明できる人

必要な知識・スキル

  • 民法・不動産登記法・商業登記法の知識
  • 権利関係と書類の正確な読み取り
  • 本人確認・守秘・職業倫理
  • 依頼者への手続説明と調整
  • 期限・案件の進行管理
  • 電子申請・登記情報の操作

学歴・経歴・学習要件

資格を得て登録することが必要。試験制度や登録要件は法務省・司法書士会の情報を確認。

司法書士へのなり方

司法書士試験に向けて民法、会社法、不動産登記法、商業登記法などの基礎と申請実務を学ぶ。試験に合格するなど所定の資格要件を満たし、司法書士会への登録など必要な手続きを経て業務を行う。事務所で補助業務を経験して、資料収集、登記申請、相続手続、本人確認などの実務を習得する経路もある。司法書士が扱える業務には制度上の範囲があり、訴訟代理等の業務は別途要件が関係するため混同しない。

勤務時間・働き方

平日日勤が中心。申請期限や相談予約で変動する。

仕事の魅力

  • 財産や企業活動の重要な手続きを支えられる
  • 登記・相続など専門性を高められる
  • 地域に根ざした相談支援ができる

仕事の大変な点

  • 誤記や書類不備が手続に影響する
  • 法令・登記実務の変化への学習が必要
  • 案件の期限と本人確認への責任が大きい

キャリアパス

登録後に司法書士事務所等で登記・相続の実務を深め、専門分野を確立する。経験に応じて事務所運営や独立、成年後見等の相談分野へ携わる道もある。

将来性・需要

不動産・相続・法人の手続は生活と企業活動に密接に関係する。電子申請の活用が進んでも、権利関係の判断、本人確認、資料の正確な検証が重要な役割となる。

年収・給与の目安

年収の参考値981万円

全国/job tagに掲載の「この職業が属する主な職業分類」の賃金(年収)。原値981.1万円を整数万円に四捨五入。職業単独の平均を示すとは限らない。

※ 年収の数値は、職業を含む統計分類の集計値である場合があり、この職業だけの平均とは限りません。

出典:厚生労働省 job tag/令和7年賃金構造基本統計調査(職業分類集計) (2025年)

関連職業と比べる

現在公開されている関連職業との基本情報の比較です。

職業年収の参考値資格要件の概要
司法書士閲覧中 981万円 必須資格あり
公認会計士 811万円 必須資格あり
弁護士 981万円 必須資格あり
税理士 811万円 必須資格あり

※ 年収は出典や統計分類の対象が職業ごとに異なる場合があり、単純な優劣を示すものではありません。

参考情報・確認日

情報確認日:2026-10-08