JOB GUIDE / 職業図鑑

公認会計士

企業などが作成した財務諸表の信頼性を、独立した立場で検証する会計・監査の専門職。帳簿や証憑、内部統制、経営上のリスクなどを調べ、監査上の判断を記録する。監査に加え、会計・内部統制・経営管理に関する助言等に携わることもある。

年収の参考値811万円統計の対象・出典は本文に記載
未経験からの挑戦 確認中 職務経験の目安。資格要件とは別に判断
主な勤務先監査法人、会計事務所、企業の経理・財務部門、コンサルティング会社など。

公認会計士とは

企業などが作成した財務諸表の信頼性を、独立した立場で検証する会計・監査の専門職。帳簿や証憑、内部統制、経営上のリスクなどを調べ、監査上の判断を記録する。監査に加え、会計・内部統制・経営管理に関する助言等に携わることもある。

仕事内容

  • 財務諸表と会計記録の突合・分析
  • 監査計画と重要なリスクの検討
  • 証憑の閲覧や関係者への質問
  • 内部統制の運用状況の確認
  • 監査調書の作成とレビュー
  • 会計処理や開示に関する論点整理

向いている人

  • 数字の根拠を丁寧に確認できる人
  • 独立性と守秘義務を重視する人
  • 学習を継続できる人

必要な知識・スキル

  • 企業会計・監査基準の理解
  • 数字と証拠を論理的に検証する力
  • 守秘義務と職業倫理への意識
  • 資料を読み解く分析力
  • 関係者への質問・説明力
  • 会計システム・データ分析の基礎

学歴・経歴・学習要件

公認会計士試験の合格に加え、所定の業務補助等・実務補習・修了考査・登録が必要。

公認会計士へのなり方

会計の基礎を学び、公認会計士試験に向けて財務会計・管理会計・監査・企業法などを体系的に学習する。試験合格後も、必要な実務経験や実務補習等の所定要件を満たしたうえで登録を受ける必要がある。監査法人などではチームで監査手続きを学び、財務諸表の数値だけでなく、取引の実態と証拠の整合性を検討する力を磨く。登録要件の詳細は公的機関で確認する。

勤務時間・働き方

監査繁忙期や決算日程によって勤務負荷が変動する。

仕事の魅力

  • 企業の財務情報の信頼性を支えられる
  • 業種ごとの会計実務を学べる
  • 監査以外の会計専門領域にも広がる

仕事の大変な点

  • 繁忙期に業務が集中することがある
  • 複雑な会計基準と制度改正への対応
  • 独立性と判断の妥当性に責任が伴う

キャリアパス

  1. 監査スタッフ
  2. 監査主査・マネージャ
  3. パートナーや監査専門家、企業の経理財務・内部監査・コンサルティング部門など。

将来性・需要

監査では電子データの活用と複雑な取引への対応が進む。自動化された分析結果をうのみにせず、会計上の重要性や証拠の妥当性を判断し、説明できる専門性が求められる。

年収・給与の目安

年収の参考値811万円

全国/job tagに掲載の「その職業が属する主な職業分類」の賃金(年収)。原値810.8万円を整数の万円単位に四捨五入。職業単独の平均とは限らない。

※ 年収の数値は、職業を含む統計分類の集計値である場合があり、この職業だけの平均とは限りません。

出典:厚生労働省 job tag/令和7年賃金構造基本統計調査(職業分類集計) (2025年)

関連職業と比べる

現在公開されている関連職業との基本情報の比較です。

職業年収の参考値資格要件の概要
公認会計士閲覧中 811万円 必須資格あり
司法書士 981万円 必須資格あり
弁護士 981万円 必須資格あり
税理士 811万円 必須資格あり

※ 年収は出典や統計分類の対象が職業ごとに異なる場合があり、単純な優劣を示すものではありません。

参考情報・確認日

情報確認日:2026-10-08